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「引越し」のチェック
 
「引越し」のチェックリスト(公共関係) 
  種 類 届け人
届け先
期 間 手続に必要なものと注意
住民移動届
住民転出届
原則として本人
現住所の出張所
転出予定日までに届ける(引越しする前)
 ・ 出張所にある所定届用紙
 ・ 届け人の印鑑
 ・ 国民健康保険証(加入している人のみ) ただし、移転先が同市区町の場合は除く。
(注) 転出証明書が発行されるが、手数料必要。
印鑑登録 原則として本人、代理人の場合は委任状が必要
現住所の出張所
なるべく早く
 ・ 実印を持参
 ・ 所定届用紙「印鑑廃止届書」
(注) 引越し後、新住所で新規に登録しますが、前の印鑑登録証明書があれば、保証人がいらない場合がありますから、用意する。
国民年金の住所変更 本人
現住所の出張所
なるべく早く
 ・ 国民年金手帳
 ・ 印鑑
 ・ 転出証明書
(注) 新住所で手帳の住所変更をする。
国民健康保険
(資格喪失手続き)
本人
現住所の出張所
なるべく早く
 ・ 国民健康保険証
 ・ 印鑑
 ・ 転出証明書
(注) 手続きをしても転出日までは資格があります。新住所で新たに資格取得の手続きをする。
福祉関係
 乳児医療、
 児童手当、
 老人医療、
 老令年金
本人か親
現住所の出張所
なるべく早く
 ・ 印鑑
 ・ 転出証明書
いったん喪失届をする。
(注) 新住所で資格取得の手続きをする。
電話の移転届 本人
現住所の管轄電話局へ申込む。(電話でよい)
いつでも
(日祝祭日を除く)
 ・ 住居を間借りする場合で電話移転するときは「大家の同意書」
 ・ 電話料金銀行振り込みで、振り込み銀行変更の場合は所定用紙で変更届けをする。
(注) 移転費用約12,000円
転校届 本人か親
転入学先の学校長
いつでも
(日祝祭日を除く)
 ・ 現在通学中の学校長の成績証明書、在学証明書
 ・ 転入先の市区町村の住民票(住民登録をすると発行される)
 ・ 転入先の教育委員会の承諾書
(注) 高校の場合は、すぐ転校できない場合もあるので担任教師と相談。
郵便物の転送 本人 
現住所の管轄郵便局
いつでも
(日祝祭日を除く)
 ・ 郵便局所定による転居届
(注) 向う一年間は転送される。
水道、ガス、電気の精算 本人 
現住所の各営業所
移転先が決まったらその前日まで
 ・ 電話で連絡
(注) ガスは転居先で新規契約
住 民
転入届
原則として本人
新住所の出張所
転入後14日以内
 ・ 出張所にある所定届用紙
 ・ 届け人の印鑑
 ・ 国民年金手帳(加入者のみ)
 ・ 国民健康保険証(加入者のみ)
 ・ 転出証明書
 ・ 母子健康手帳(就学前のお子さんのある人)
(注) 転入届を規定どおり14日以内に提出しないと、たとえ転出証明書があっても手続きはできなくなります。身分は住所不定となりますから特に注意すること。転出証明書は紛失しても再発行されません。
  その他・・・新聞、テレビ、クリーニング店などの連絡は早目にする。
                           (アート引越しセンター調べ)