【基準下回るケースも】
　市、郡別で見ると、市部はマイナス３・４％、郡部は同２・０％と、いずれも下落幅が拡大した。地価下落が続いている理由について、県建設管理課は「土地取引件数が依然として低迷しているため」と説明する。
　県内の不動産関係者は「景気が良かった時は、基準地価より二割ほど高い価格帯で取引が成立していたが、今は基準地価を二割ほど下回るケースもある」と語る。
　県不動産コンサルティング協会の木村真理事長は「住宅購買層の三十、四十代が雇用不安や賃金下落に直面しており、購入に慎重な姿勢。本県に限った現象ではないが、不況や消費意欲の減退が地価下落を引き起こしている」とみている。
　県内の地価の見通しについて、不動産業者は「住宅・マンションの大量供給が続く一方で、人口減少や少子化が進む。地価が高水準で推移してきた市街地周辺は下落。郊外でも、緩やかに下落するのではないか」と話している。

造成が続く秋田市の住宅地。景気低迷の中で大量供給が続き、地価は下落傾向にある

　【要件を満たす必要】
　控除の対象となるのは、返済期間が十年以上のローンを利用して住宅を新築、購入、増改築した人。▽住居取得後六カ月以内に入居し、適用を受ける年の年末まで住んでいる▽ローンの年末残高の上限は五千万円▽床面積は五十平方メートル以上▽控除を受ける年の所得金額は三千万円以下▽床面積の二分の一以上が自己の居住用―などが控除の要件となる。
　中古住宅の場合、これらの要件を満たした上に、取得日以前に二十年以内（マンションなど耐火建築物は二十五年以内）に建築されたものであることが必要。増改築の場合は、工事費が百万円を超えるものに限られる。
　控除期間は十年。「家屋、土地等の取得対価」と「年末ローン残高」を比べて少ない方の金額の１％を十年間にわたって税額から控除する。最大控除額は五百万円。

　【生前贈与増加に期待】
　また、十五年度の税制改正によって親から子供（二十歳以上）への住宅取得・増改築の資金が、三千五百万円まで非課税となった（十五年一月から三年間の時限措置。相続時には相続財産に含めて計算する）。これまで税率が高くて進まなかった生前贈与が広がり、それを資金に住宅を取得する若年層が現れることを期待する住宅メーカーもある。
　従来から、親や祖父母から住宅取得・増改築資金の贈与を受けた場合、千五百万円まで特例計算が認められ、五百五十万円まで非課税となっている。対象者は、これらの優遇税制を十分に活用したいところだ。
　税制については、国税庁のホームページか税務署備え付けのパンフレットが詳しい。問い合わせは、最寄りの税務署か、仙台国税局税務相談室秋田南分室ＴＥＬ０１８・８３３・３０４４