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2003.03.20「住宅特集」
　
■地価　

　 下落幅は年々拡大／冷え込む需要に過当競争が拍車
　県内の住宅地の地価は下落傾向にあり、その幅は年々拡大している。不況や雇用不安、農業収入の低迷などによる住宅需要の冷え込みが要因とみられる。また、秋田市内は中心部にマンションが急増し、郊外では分譲地の大量供給が続くといった過当競争が下落に拍車をかけている。
　県内住宅地の公示地価は平成２年から上昇していたものの、１２年は横ばい。１３年はマイナス０・１％と１２年ぶりに下落に転じた。それ以降もマイナスは続いている。
　県不動産コンサルティング協会の木村真理事長は「住宅購買層の３、４０代が、雇用不安や賃金下落に直面しており、購入に慎重な姿勢が目立つ。本県に限った現象ではないが、今の不況やそれに伴う消費意欲の減退が、地価下落をもたらしている」と現状を分析する。
　一方、秋田市内では宅地分譲が進み、供給過剰の状態を招いている。中心部を中心に前年比３、４％ほどの下落。特に、保戸野や千秋など、古くからの住宅街ほど下落幅が大きい。
　比較的、安価な分譲が行われている飯島、新屋地区は横ばいになっているものの、その他の分譲地も弱含みで推移。一坪（約３・３平方メートル）当たり２０万円前後で分譲した宅地造成事業者の中には、一戸当たりの土地販売額を抑えるため、小さな区画にして売り出す動きも出ている。
　秋田市の主な住宅地の分譲価格（一坪当たり）は▽自由が丘（下新城）１３万円―１４万円▽桜台ニュータウン（桜台）平均２３万７０００円▽ビューシティー山手台（山手台）１５万円―１６万円▽南ヶ丘ニュータウン（上北手）１６万７０００円―２１万円▽御所野ニュータウン（御所野）１５万３０００円―１８万９０００円▽秋田南パークタウン（新屋）１４万円―１６万円などとなっている。
　県内地価の今後の見通しについて不動産関係者は「住宅・マンションの大量供給は今後も続き、その一方で人口の減少や少子化は進む。地価が高水準で推移してきた市中心部は下落。郊外でも、緩やかな下落傾向が続くのではないか」と話している。
■優遇税制／親から子への資金贈与、３５００万円まで非課税に　

住宅ローン控除を受けるためには、サラリーマンであっても１年目は確定申告が必要になる
 　 住宅ローン、最大控除額は５００万円、残高に応じて１０年間
　マイホームの取得を考えている人にとって、その返済計画づくりに役立てたいのが、住宅ローンの残高に応じて所得税額が控除される「住宅借入金等特別控除制度」。国の景気浮揚策の一環として導入され、１３年度に一部改正された。控除期間が１５年間から１０年間に短縮されたものの、メリットは大きい。
　控除の対象者は、返済期間が１０年以上のローンを利用して住宅を新築、購入、増改築した人。要件は▽住居取得後６カ月以内に入居し、適用を受ける年の年末まで住んでいる▽ローンの年末残高の上限は５０００万円▽床面積は５０平方メートル以上▽控除を受ける年の所得金額は３０００万円以下▽床面積の２分の１以上が自己の居住用―など。
　中古住宅の場合、これらの要件を満たした上に、取得日以前に２０年以内（マンションなど耐火建築物は２５年以内）に建築されたものであることが必要となる。増改築の場合は、工事費が１００万円を超えるものに限られる。
　控除期間は１０年。「家屋、土地等の取得対価」と「年末ローン残高」を比べて少ない方の金額の１％を１０年間にわたって税額から控除される。最大控除額は５００万円となる。
　今春、贈与税をめぐって新たな動きが出た。従来は税率が高く、親子間の資産移転は進まなかったものの、１５年度税制改正によって、親から子供（２０歳以上）への住宅取得・増改築の資金が、３５００万円まで非課税となる（３年間の時限措置・今年１月１日にさかのぼって適用）。
　従来から、親や祖父母から住宅取得・増改築資金の贈与を受けた場合、１５００万円まで特例が認められ、５５０万円まで非課税となっている。対象者は、これらの優遇税制を十分に活用したいところだ。
　税制については、国税庁のホームページか税務署備え付けのパンフレットが詳しい。具体的な問い合わせは、最寄りの税務署か仙台国税局税務相談室秋田南分室（ＴＥＬ０１８・８３３・３０４４）で受け付けている。