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2002.09.27「住宅特集」
　
■地価／４年連続下落、買い手市場　




宅地造成が進む秋田市内。景気低迷と相まって
地価の下落傾向が顕著になってきた。

　 不況、供給過剰が影響／秋田市内中心に下落幅一層拡大
　県内住宅地の地価は下落しており、その幅は拡大している。県が１９日発表した平成１４年地価調査（７月１日現在の基準地価）によると、住宅地の県平均変動率はマイナス０．７％。１１年から４年連続のダウンとなった。景気低迷による住宅需要の冷え込みが要因とみられ、県は「下落傾向はしばらく続くのでは」と話している。
　県内住宅地（２６７調査地点）の平均価格は１平方メートル当たり２万８２００円で、全国順位は４３位。東北６県では宮城、岩手、山形、福島に続く５位だった。
　地価変動の推移を見ると、平成２年にプラスに転じ、１％未満の緩やかなペースで上昇した。１１年に下落に転じ、４年連続のダウン。下落幅は前年度（マイナス０．４％）より拡大した。地域別では市部がマイナス１．１％、郡部がマイナス０．６％。調査した住宅地２６７地点のうち、プラスだったのは仙北町の１カ所だけだった。
　秋田市の住宅地（５３地点）の平均価格は１平方メートル当たり７万２９００円。変動率はマイナス１．２％で、前年（マイナス０．３％）より下落幅が拡大した。
　道路整備が進んだり、大型店が開店するなどして利便性の高まった場所は横ばいとなった。しかし、不況や雇用不安などによる需要低迷に加え、秋田駅東地区などで宅地の造成が続き、供給過剰になっていることも原因とみられる。
　県内地価のトップを維持している「保戸野中町２ノ１４」も４．１％下がった。このほか、東通、横森、桜などの駅東地区や泉、山王などの中心部でも３％ほど下落している。
　国土交通省発表の地価公示（平成１４年１月１日現在）と共通の調査地点について半年間の推移を見ても、保戸野中町マイナス２．１％、将軍野南１丁目同２．０％、牛島東５丁目同１．３％など、じりじり下落している。
　瀧不動産（秋田市）によると、同市内住宅地の実勢地価は下落傾向がはっきりしてきた。「不況や購買意欲の減退などが影響している。駅東地区で大規模な宅地造成が行われており、供給過剰の状態。買い手市場となっている」と同社。
　地域別にみると、外旭川八幡田が１坪（約３．３平方メートル）当たり２３万５０００―２５万円、手形山崎は３０―３６万円、寺内堂ノ沢は２２―２９万円と、前年よりもわずかながら値下がりしている。
■優遇税制／住宅ローン、残高に応じ税控除　
取得から１０年、最大５００万円
　マイホーム取得を考えている人にとって、その返済計画づくりに役立てたいのが、住宅ローンの残高に応じて所得税額が控除される「住宅借入金等特別控除制度」。国の景気浮揚策の一環として平成１１年に導入された。１３年度に一部改正され、控除期間が１５年から１０年に短縮されたものの、７年目からの控除率が上昇。買う側にとってのメリットは、導入前に比べて大きいままだ。
　制度の対象者は、返済期間が１０年以上のローンを利用して住宅を新築、購入、増改築した人。
　控除を受けるための要件は▽住居取得後６カ月以内に入居し、適用を受ける年の年末まで住んでいる▽ローンの年末残高の上限は５０００万円▽床面積は５０平方メートル以上▽控除を受ける年の所得金額は３０００万円以下▽床面積の２分の１以上が自己の居住用―など。
　中古住宅の場合、これらの要件を満たした上に▽取得日以前に２０年以内（マンションなど耐火建築物は２５年以内）に建築されたものであることが必要となる。増改築の場合は、工事費が１００万円を超えるものに限られる。
　入居時期が「１１年１月１日から１３年６月３０日まで」と「１３年７月１日から１５年１２月３１日まで」では、控除額は異なるが、これから購入する人の控除期間は１０年。「家屋、土地等の取得対価の額」と「年末ローン残高」を比べて少ない方の金額の１％を十年間にわたって税額から控除される。最大控除額は５００万円。
　また、住宅取得資金や住宅増改築資金を親などから贈与してもらった場合、１５００万円までは特別な計算方式によって贈与特例が認められる。この特例を受ければ、５５０万円までの資金については非課税となる。
　優遇税制についての問い合わせは、最寄りの税務署か仙台国税局税務相談室秋田南分室（ＴＥＬ０１８・８３３・３０４４）で受け付けている。