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2002.09.27「住宅特集」
　
■資金づくり／返済計画ゆとりが大切　

資金づくりで大切なのは無理のない返済計画。金融機関とじっくり相談したい＝秋田銀行本店
　 　マイホーム取得の際は多額の資金が必要であり、住宅金融公庫や県の融資制度、民間ローンなどを利用するのが一般的だ。返済は長期間続くので、無理のない計画にすることが資金づくりの前提になる。ローンの年間支払い額は、年収の３０％以内が目安。自己資金も購入額の２―３割は用意したい。金利が最低水準にあるとはいえ、経済状況は依然厳しい。年収の伸びがあまり期待できないことも考慮し、金融機関の窓口と十分相談しながら生活に余裕の持てる返済計画を立てることが大切だ。
■《住宅金融公庫》　


 　 「安定」に低金利加味／民間との協調で新商品
　住宅金融公庫の「秋の融資申し込み受け付け」は、今月１７日から１０月２８日まで。保証協会の保証料が１１月から引き上げられる予定なので、今回が引き上げ前の最後の受け付けとなる。基準金利は当初１０年が２．５５％、１１年目以降は３．５％となっており、公庫独自の「長期・固定」住宅ローンは利用しやすい状況にある。
　また、公庫が本年度から始めた「すまい・るパッケージ」は、公庫融資と民間金融機関融資の協調商品。金利変動に影響されない安定的な返済額を確保できる公庫融資と、低金利のメリットを享受できる民間融資の変動・短期固定金利を組み合わせた資金計画が可能だ。県内では現在、秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田県労働金庫で取り扱っている。
　公庫融資の特徴としては▽毎月の返済額の５倍以上の月収があれば職業などは問わない▽住宅建設地が全国どこでも融資対象になる―などが挙げられる。また、独自の審査基準があり、設計から完成まで３回の検査を行って住宅の質の確保に努めている。
　特殊法人の整理合理化計画が昨年１２月に閣議決定されたことを受け、公庫は５年以内に廃止されることが決まった。ただし、現在ローンを返済中の人も、今後新たに融資を受ける人も、公庫廃止後の返済は新たに設立される公的な機関（独立行政法人）に引き継がれることになっており、金利などの返済条件も一切変わらない。
　公庫では「約束した融資は廃止後も確実に実行していくので安心して利用してほしい。万一、返済が困難になった場合は、返済条件の変更などにも親身に対応していく」と話している。
　融資の申し込み、問い合わせは「住宅金融公庫取扱店」と表示している金融機関、または住宅金融公庫東北支店ＴＥＬ０２２・２２７・５００３
■《民間ローン》　
　 特約付きなど選択に幅／固定金利は低下傾向に
　秋田、北都両銀行では、変動金利と固定金利を組み合わせられる商品を中心に据えている。両行とも病気した場合などに返済を支援する特約付きローンなどの商品を投入しており、低金利と相まって民間住宅ローンの選択の幅は一段と広がっている。
　金利選択型ローンは、金利の動向を見ながら変動から固定、固定から変動（固定金利期間が終了後）へと何回でも切り替えができるシステム。固定金利の期間は３年、５年、１０年で、北都銀行は７年もある。
　金利は依然最低レベルにあり、変動は年２．６２５％に据え置いたまま。固定にした場合の金利は、日銀の金融緩和策の影響もあって引き下げ傾向が続いており、９月現在、両行の最も低いタイプのローンで３年が１．８５％、５年は２．２５％、７年は２．４０％、１０年は２．４５％となっている。
　最高融資額は５０００万円が主体だが、商品によっては１億円のタイプもある。融資期間は最長で３０―３５年。
　また、ローン返済中に病気した場合などに、返済を支援・カバーする特約付きローンも関心を呼んでいる。秋田、北都両行とも３０日を超える病気・けがをした場合に一定の保険金が支払われるタイプで、現行ローン金利に０．２％上乗せした金利を適用。さらに、北都銀行は初めてがんと診断された場合に債務残高相当額が給付金として返済額に充当される新商品を９月から投入しており、反響は大きいという。
　両行では借換専用のローンも用意。「借入金利と現在の金利が１％以上離れ、残金が１０００万円、返済の残り期間が１０年以上のものは借り換えた方が得になる」とアドバイスしている。
　秋田県労働金庫が実施している変動金利型ローンは、年２．３７５％。借り入れに伴う火災共済（最高３０００万円）、生命共済（同２０００万円）の掛け金は労金が負担するシステム。返済期間は最長３５年となっている。
■《県の融資制度》　
金利水準抑え、髙性能化促す
　県の融資制度は金利の低さが魅力。「ほっと安心あきた住宅資金」の金利は当初１０年間が２．１％、１１年目からは３．０％。償還は２５年以内としていたが、県は長引く景気低迷を踏まえ、今年２月から融資を受けている人を対象に返済期間を１０年間延長する特例措置を設けている。
　同資金は戸建て住宅建設や分譲住宅、マンションの購入などに利用でき、３タイプが用意されている。
　「標準型」はバリアフリー、省エネ、耐久性の基準に適合する住宅が対象で、融資限度額は５００万円。在来木造軸組工法の住宅なら「優良木造型」が適用され、限度額は２００万円アップの７００万円になる。
　県建築住宅課は「公的資金を有効に活用して住宅の高性能化を図ってほしい。また、木造軸組でも標準型で申し込む人がいるが、優良木造型を積極的に利用してもらいたい」と話している。
　双方のタイプとも、高齢者や障害者と同居する場合はそれぞれ２００万円ずつの加算がある。
　また、「Ａターン型」は県外から移り住んで３年以内の人が条件で、限度額は５００万円。「標準型」や「優良木造型」との併用が可能で、マンションや土地の購入だけでも利用できる。最高で１４５０万円の借り入れが可能だ。
　さらに、増改築やリフォームなど住宅改良資金についても昨年から制度が拡充された。融資枠は２００万円から５００万円に拡大、償還期間も２０年へと延長され、一層利用しやすくなっている。金利は２．１％で、１１年目以降は３．０％。
　県の融資制度は各金融機関で取り扱っている。問い合わせは同課ＴＥＬ０１８・８６０・２５６２