さきがけリビングネットは、家づくりと住まい探しの生活情報サイトです。
LivingNet TOP バーチャル展示場 不動産情報 リフォーム情報 お役立ちデータ
さきがけTOP マネーくらぶ リビング情報 プレゼントコーナー メッセージボード


 
2002.03.29「住宅特集」
 
地価/下落に転じた地点、急増 




道路整備が行われるなどしたごく一部の地域を除き、県内の住宅地の地価は緩やかな下落を続けている=秋田市

  秋田市は13年ぶりダウン/中心街空洞化も影響
 平成14年の県内住宅地の地価は0.5%下落した。緩やかに上昇していた地価が昨年、12年ぶりに下落し、その基調が続いている。
 国土交通省が25日発表した公示地価(1月1日現在)によると、秋田市内で道路整備や大型店が開店した、ごく一部の地点で上昇したものの、大半の地点で横ばいや下落をみせた。景気低迷による住宅需要の冷え込みに加え、中心商店街の空洞化が周辺住宅地にも影響を及ぼしているものと県地域振興課はみている。
 県内住宅地の公示地価は平成2年に上昇に転じ、3年以降は2%前後のアップ。10年からは上昇幅が縮小し、12年は横ばい。昨年はマイナス0.1%と12年ぶりに下落し、本年は下落幅が0.5%に拡大した。
 変動状況は▽上昇2地点(前年6地点)▽同価格105地点(同118地点)▽下落36地点(同17地点)―と横ばいから下落に転じた地点が急増した。
 変動率を地域別にみると、市部がマイナス0.6%、町村部がマイナス0.4%だった。
 秋田市の住宅地もマイナス0.6%。平成2年から上昇が続いてきたものの、13年ぶりの下落となった。道路整備が進んだり、大型店が開店した場所など一部は上昇したものの、秋田駅東地区などで宅地の造成が続き、供給過剰になっていることが下落の一因。
 県内で地価トップを維持している「保戸野中町2ノ14」も3.3%下がった。また東通館ノ越、横森4丁目、川尻みよし町、泉中央なども3%程度下落している。
 瀧不動産(秋田市)によると、同市内の住宅地の実勢地価は最近、下落傾向にあるという。「不況や消費意欲の減退などが影響している。(地価が下落している)今が買い時だとは思うが、土地と建物の総額を抑えないとなかなか売買が成立しない。土地の値段も低
めに設定するようになってきている」と同社。
 地域別にみると、秋田大医学部周辺は3.3平方メートル当たり27―29万円、広面板橋添は35―36万円、泉小周辺は36―38万円と前年よりわずかながら値下がり。一方、近くに大型店が開店し、都市計画道路の整備が進む茨島6丁目は、18―20万円と上昇の気配がうかがえるという。
優遇税制/住宅ローンの控除額は最大500万円 

住宅ローン控除制度の適用を受けるためには、サラリーマンであっても1年目は確定申告が必要になる
  残高に応じ10年間、15年12月まで対象
 マイホーム取得を考えている人にとって、その返済計画づくりに役立てたいのが、住宅ローンの残高に応じて所得税額が控除される「住宅借入金等特別控除制度」。国の景気浮揚策の一環として平成11年に導入された。13年度に一部改正され、控除期間が15年から10年に短縮されたものの、7年目からの控除率が上昇。買う側にとってのメリットは、導入前に比べて大きいままだ。
 制度の対象者は、返済期間が10年以上のローンを利用して住宅を新築、購入、増改築した人。控除を受けるための条件は▽ローンの年末残高の上限は5000万円▽床面積は50平方メートル以上▽控除を受ける年の所得金額は3000万円以下▽床面積の2分の1以上が自己の居住用▽中古の経過年数は木造が20年以内、マンションなどの耐火建築物が25年以内―など。
 入居時期が@11年1月1日から13年6月30日までと、A13年7月1日から15年12月31日までの場合、控除額は異なる。
 @の場合、控除期間は入居してから15年間。控除額は15年間を3段階に分け、年末のローン残高に一定の比率を掛けて算出されるが、その比率は入居当初の6年間は1%、7年目からの5年間は0.75%、12年目以降は0.5%で、最大控除額は587万5000円。
 Aの場合、ローン残高の1%を10年間、税額から控除する。最大控除額は500万円。
 また、住宅取得資金や住宅増改築資金を親などから贈与してもらった場合、1500万円までは特別な計算方式によって贈与特例が認められる。この特例を受ければ、550万円までの資金については非課税となる。
 優遇税制についての詳細は税務相談室秋田南分室TEL018・833・3044