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2002.03.29「住宅特集」
　
■資金づくり／各種融資　上手に活用を　ゆとりある計画大切

資金づくりは無理のない返済計画から。金融機関と十分相談することが肝心だ＝北都銀行・すまいるローンプラザ
　 　マイホームを取得するには多額の資金が必要であり、住宅金融公庫や県の融資制度、民間ローンなどを利用するのが一般的。返済が長期間続くことを考えれば、無理のない計画にすることが肝心だ。ローンの支払い額は、年収の３０％以内が目安。自己資金も購入額の２−３割は用意したい。金利が最低レベルにあるとはいえ、経済環境は依然厳しい状況。年収の伸びがあまり期待できないことも考慮に入れ、窓口と十分相談しながら生活に余裕の持てる返済プランを立てたい。
■《住宅金融公庫》　
 　 耐久性仕様が条件／木造住宅１４年度から、返済を３５年に一本化
　住宅金融公庫の基準金利は昨年３月には２．５５％まで下がったが、同８月には２．６０％、そして今年２月１９日適用分からは２．７５％とわずかながら上昇している。しかし、住宅建設を予定している人にとっては、まだまだ利用しやすい状況にある。
　１３年度からは年６回（隔月）の募集に改善され、第６回目の募集は今月２２日で終了。１４年度の第１回募集は４月中に始まる見込み。
　注意しなければならないのは、１４年度からは「耐久性仕様でない木造住宅」は公庫融資の対象にならないという点。柱の寸法や基礎の構造、高さなど公庫が定める一定の耐久性基準をクリアした住宅でないと融資を利計画を進めたい。この変更に伴って、返済期間も３５年に一本化される。
　特殊法人の整理合理化計画が昨年１２月に閣議決定されたことを受け、公庫は５年以内に廃止されるが、公庫が存続する間は新規の融資業務は実施する。融資業務は１４年度から段階的に縮小、融資率の上限は年収８００万円以下の場合は８割、８００万円超の場合は５割になる見込み。特別加算も引き下げられる。ただし、公庫では民間金融機関との協調融資商品を４月から導入、ニーズに対応していく方針だ。
　公庫は金利や融資条件などの質問に答える「すまい・るアンサー」（ＴＥＬ０２２−２１５−１１５５）を開設している。
　融資の申し込み、問い合わせは「住宅金融公庫取扱店」と表示している金融機関、または住宅金融公庫東北支店住情報相談課ＴＥＬ０２２−２２７−５００３
■《民間ローン》　
固定金利１％（当初の３年）も登場／選択の幅広がる
　秋田、北都両銀行では、変動金利と固定金利を自由に組み合わせられる商品を中心に据えている。特に、両銀行とも４月３０日までの期間限定で当初３年間の固定金利を１．０％に引き下げるキャンペーンを展開しており、低金利の状況下で民間ローンの選択の幅は広がっている。
　金利選択型ローンは、金利の動向を見ながら変動から固定にいつでも何回でも切り替えができるシステム。固定金利の期間は３年、５年、１０年で、北都は７年もある。金利は依然最低レベルにあり、変動は年２．６２５％に据え置いたまま。固定にした場合の金利は、日銀の金融緩和策の影響もあって一段の引き下げが行われ、３月現在、３年が１．９５％、５年は２．４０％、７年は２．８０％、１０年は３．２０％となっている。
　融資金額は５０００万円、融資期間は２０年が主体だが、、商品によっては融資金額１億円、融資期間３５年などもある。
　両銀行が２月にスタートさせたキャンペーンは、３年の固定金利を年１．９５％から１．０％に引き下げるのが目玉。これにより「住宅ローン減税の対象となる人は、当初３年間の金利負担が実質ゼロになる」と両銀行はアピールしている。このローンの最長融資期間は秋田銀行が３０年、北都銀行は３５年。また、両銀行では借換専用のローンも用意。「借入金利と現在の金利が１％以上離れ、残金が１０００万、返済の残り期間が１０年以上のものは借り換えた方が得」とアドバイスする。
　県労働金庫が実施している変動金利型ローンは、年２．５％に据え置いている。借り入れに伴う火災共済（最高３０００万円）、生命共済（同２０００万円）の掛け金は労金が負担するシステム。返済期間刑は最長３５年となっている。
■《県の融資制度》　
厳しい経済状況に特別措置／返済期間を１０年間延長
　県の融資制度の魅力は金利の低さ。「ほっと安心あきた住宅資金」の金利は当初１０年間が２．１％、１１年目からは３．０％。償還は２５年以内としていたが、県は最近の厳しい経済状況を踏まえ、今年２月から返済期間を１０年間延長する特例措置を設けたため、返済期間は最長３５年となった。
　同資金は戸建て住宅建設や分譲住宅、マンションの購入などに利用でき、３タイプが用意されている。
　「標準型」はバリアフリー、省エネ、耐久性の基準に適合する住宅が対象で、融資限度額は５００万円。在来木造軸組工法の住宅なら「優良木造型」が適用され、限度額は２００万円アップの７００万円になる。
　県建築住宅課は「公的資金を有効に活用して住宅のバリアフリー化を進めてほしい。また、木造軸組でも標準型で申し込む人がいるが、木造型を積極的に利用してもらいたい」と話している。
　双方のタイプとも、高齢者や障害者と同居する場合はそれぞれ２００万円ずつの加算がある。
　また、「Ａターン型」は県外から移り住んで３年以内が条件で、限度額は５００万円。「標準型」や「優良木造型」との併用が可能で、マンションや土地の購入だけでも利用できる。最高で１４５０万円の借り入れが可能。
　さらに、増改築やリフォームなど住宅改良資金についても昨年から制度が拡充された。融資枠は２００万円から５００万円に拡大、償還期間も２０年へと延長された。金利は２．１％で、１１年目以降は３．０％。
　県の融資制度は各金融機関で取り扱っている。問い合わせば同課ＴＥＬ０１８−８６０−２５６２