宅地の購買意欲の減退続く／プラスは河辺、仙北
　１９日に県が発表した１３年度地価調査結果（７月１日現在）によると、住宅地の平均変動率はマイナス０．４％と下落幅がわずかながら拡大。２年度にプラスに転じて以降、１％未満の上昇率で推移してきたが、土地取引件数が低調のため、１１年度から３年連続のマイナスとなった。市部・郡部別でみると、市部ではマイナス０．３％（前年度マイナス０．１％）、郡部ではマイナス０．５％（同０．４％）とともに下落幅が拡大した。
　調査対象（県内６９市町村）は前年度と同じ２６７地点。うち平均変動率がプラスになったのは、河辺町（０．６％）、仙北町（０．３％）の２町にとどまった。河辺町は国道１３号沿いの住宅団地整備の影響があったとみられる。仙北町の場合は、国道１３号への接続道路の整備に伴い利便性が向上したことによる。
　逆に平均変動率がマイナスとなったのは全体の半数近い３３市町村（前年度３１市町村）。特に能代山本、大曲仙北、湯沢雄勝地区での下落が顕著で、地域経済に大きなウエートを占める基幹産業の農林業が依然厳しい状況にあること、また新たな商業施設の出店などによる利便性の向上があまりみられなかったことが理由として挙げられる。
　瀧不動産（秋田市）がまとめた秋田市の住宅地の実勢地価（９月２０日現在）をみると、取引価格はおおむね横ばいで推移。同社では「表面上はほぼ横ばいでも、実際は安くしないと取引が成立せず、最終的には下げざるを得ないのが現状」と説明。また本県の地価の下落について、「首都圏のようなバブル期の反動によるものでなく、景気低迷による取り引きの鈍化で、じわじわと下がり続けているのが特徴」と分析する。
　駅東、新屋地区に加え、外旭川などでも大規模な分譲が進み、秋田市の宅地は供給過剰気味。購買意欲の低下により、今後も緩やかな下落傾向が続きそうだ。

　地産トーカンは昭和６３年以来、中通、大町、山王など市中心部で１６棟のマンションを販売してきた。利便性などからまだまだ需要があるとして、同社は今秋から来春にかけ、山王、大町で新たな分譲を開始する予定。畠山満・秋田支店長は「仙台や盛岡が飽和状態になっており、次のターゲットとして秋田市への進出が相次いでいる」と分析。最近は４０代のファミリー層に加え、高齢者の購入が目立つという。
　さらに中心部では、埼玉県越谷市のデベロッパー・リベレステが中通１丁目に地上３０階建てのマンションを、大京が中通６丁目にシックハウス対応型の「ライオンズマンション中通第３」、菱金が中通３丁目に「ヴァンベール中通」をそれぞれ分譲するなど、供給過剰気味となっている。

　双方の根本的な違いは、自分に住まいを合わせてつくるか、さまざまな選択肢の中から自分に合った住まいを選ぶか―ということになる。注文住宅は、外観や間取り、デザインなどを自由に設計できる。建売住宅は、実際に建てられた現物を見て判断できることや業者とのやり取りが少なくて済むのがメリットだが、幅広い層の購入者を意識しているため設計はスタンダードなものが中心。
　建築工法としては、木造軸組、プレハブ、ツーバイフォー（２×４）などに大別できる。木造軸組は、日本で古くから行われているもので、在来工法とも言われる。設計の自由度が高く、増改築しやすいのが特徴。プレハブは、壁、床など主要部材を標準化、規格化。工場で生産したものを現場で組み立てるため、工期は比較的短くて済む。ツーバイフォーは、２インチ×４インチサイズの軸組材を使用し、柱を一切使わずに板と枠材で床、壁、天井を組み立てていくもので、地震に強い構造。
　工法は家の性格を決める大きな要素となるものであり、注文住宅の場合は、これが決まらないと発注先の住宅メーカーも決まらない。建て売りでも、どの工法による家なのかが判断材料の一つになる。各工法の住宅がそろっている住宅展示場や内覧会などに足を運び、実際に自分の目で見て、全体の住宅の雰囲気を直接感じ取るのも一つの方法だ。