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2001.09.28「住宅特集」
　
■資金づくり／ゆとりある計画大事　

資金づくりは無理のない返済計画から。
金融機関との相談も欠かせない＝ 秋田銀行・
本店
 各種融資、上手に活用を
　住宅は一生で最大の買い物。多額の資金が必要なことから、住宅金融公庫や県の融資、民間ローンなどを利用することになるが、返済が長期間続くことを考えれば、家族の将来や人生設計なども考え、無理のない計画にすることが大事。自己資金も購入額の２、３割は用意したい。ローンの支払い額は年収の３０％以内が目安。金利が最低レベルにあるとはいえ、厳しい経済環境の中で、年収の伸びがあまり期待できないことも考慮に入れる必要がある。
■《住宅金融公庫》　
基準金利は依然低水準
　公庫の基準金利は昨年１０月の年２．８５％から下落が続き、今年３月には２．５５％まで下がったが、８月２８日適用分からわずかに上昇、２．６０％となった。
　しかし、住宅建設を予定している人にとっては、まだまだ利用しやすい状況にある。また、１３年度から年６回の募集となり、第３回募集は今月１７日から始まり１０月１５日まで。第４回は１１月１５日、次いで来年１月１５日、３月１日にそれぞれ受け付けが始まる（第４回以降の締め切り日は未定）。住宅取得のタイムスケジュールにも幾分余裕が生まれそうだ。
　１３年度の公庫融資の変更点としては、１０年にスタートした「生活空間加算」が本県ではそれまでの５００万円から２５０万円に半減。特別加算も最大１０００万円から８００万円に減額された。
　また１０月１日以降にマイホーム新築資金などの借り入れには、竣（しゅん）工時の現場審査が必要となり、併せて建築確認が必要な住宅は、検査済証（写し）などの提出が必要となる。また、１４年度からは「耐久性仕様でない木造住宅」は公庫融資を利用できなくなるので、注意が必要だ。
　公庫は金利や融資条件などの質問に答える「すまい・るアンサー」（ＴＥＬ：０２２・２１５・１１５５）を設けている。
　 　融資の申し込み、問い合わせは「住宅金融公庫取扱店」と表示している金融機関、または住宅金融公庫東北支店住情報相談課ＴＥＬ：０２２・２２７・５００３。
インターネット（http://www.jyukou.go.jp/）でも詳しく知ることができる。
（注）１　「良質な住宅」とは、公庫の定める「バリアフリー＋耐久性」または「省エネ＋耐久性」のいずれかに当てはまる住宅
２　金利は予定であり、今後の情勢によって変更になる場合がある
■《民間ローン》　
固定金利の低下続く
　住宅金融公庫や県の融資と組み合わせて利用されることが多い民間ローン。秋田、北都の両銀行では、変動金利と固定金利を自由に組み合わせられる商品を中心に据えている。
　金利の動向をみながら、変動から固定にいつでも、何回でも切り替えができるシステム。固定金利の期間は３年、５年、１０年で、北都は７年もある。金利は最低レベルにあり、変動は年２．６２５％に据え置いたまま。固定にした場合の金利は、日銀の金融緩和策の影響もあって一段の引き下げが行われ、９月現在、３年が１．９５０％、５年は２．４０％、７年は２．８０％、１０年は３．２０％となっている。
　融資金額は最高で５０００万円、融資期間は最長３０年。売買契約額の８５％までの融資が可能。両行とも「住宅金融公庫は１１年目から金利がアップするので、ならせば銀行ローンとほとんど金利は変わらない」と話す。
　一方、北都では昨年１０月から、従来の「元利均等返済」に加えて「元金均等返済」の取り扱いも開始した。元金を一定額ずつ返すため、当初は利息負担が大きいが、元金は確実に減っていく。
　両行では、借換専用のローンも用意している。「借入金利と現在の金利が１％以上離れ、残金が１０００万円、残り期間が１０年以上のものは借り換えた方が得」と秋銀個人営業室はアドバイスする。
　県労働金庫が実施している変動金利型ローンは年２．５％に据え置いている。借り入れに伴う火災共済（最高３０００万円）、生命共済（同２０００万円）の掛け金は労金が負担するシステム。返済期限は最長３５年。ローン繰り上げ返済時の手数料も無料にしている。
■《県の融資制度》　
金利の低さが魅力
　「ほっと安心あきた住宅資金」の名称で実施されている県の融資制度は金利の低さが魅力。金利は当初１０年間が２．１％、１１年目からは３．０％で、償還は２５年以内となっている。
　戸建て住宅建設や建売住宅、分譲住宅、マンションの購入などに利用でき、３タイプがある。
　「標準型」はバリアフリー、省エネ、耐久性の基準に適合する住宅が対象で、融資限度額は５００万円。在来木造軸組工法の住宅なら「優良木造型」が適用され、限度額は２００万円アップの７００万円になる。
　県建築住宅課は「公的資金を活用して住宅のバリアフリー化を進めてもらいたい。また、木造軸組でも標準型で申し込む人がいるが、木造型を積極的に利用してほしい」と話す。
　双方のタイプとも、高齢者や障害者と同居する場合はそれぞれ２００万円ずつの加算がある。
　「Ａターン型」は県外から移り住んで３年以内が条件。限度額は５００万円。「Ａターン型」は「標準型」や「優良木造型」との併用が可能で、マンションや土地の購入だけでも利用できる。最高で１４５０万円の借り入れが可能。
　さらに、増改築、リフォームなど住宅改良資金についても、今年４月から制度が拡充された。融資枠は２００万円から５００万円に拡大、償還期間も２０年へと延長された。金利は２．１％で、１１年目以降は３．０％。
　県の融資制度は各金融機関で取り扱っている。問い合わせは同課ＴＥＬ：０１８・８６０・２５６２
■《優遇税制》住宅ローン、残高に応じ所得税控除　
県住宅ローン控除の制度適用を受けるには、会社員でも１年目は確定申告が必要。２年目からは年末調整で済ませられる
 　 １３年度に改正された新制度
　マイホーム取得を計画している人にとって見逃せないのが、住宅のローン残高に応じて所得税額が控除される「住宅借入金等特別控除制度」。国の景気浮揚策の一環で、１３年度の税制改正で控除額が見直された。
　制度の対象者は、返済期間が１０年以上のローンを利用して住宅を新築、購入、増改築し、（１）１１年１月１日から１３年６月３０日まで（２）１３年７月１日から１５年１２月３１日までにそれぞれ入居した人。（２）が制度の見直しによる新たな対象者。
　控除を受けるためのポイントは▽ローンの年末残高の上限は５０００万円▽床面積は５０平方メートル以上▽控除を受ける年の所得金額は３０００万円以下▽床面積の２分の１以上が自己の居住用▽中古の経過年数は、木造が２０年以内、マンションなどの耐火建築物が２５年以内―など。
　控除額は入居時期によって２つに分かれる。（１）の場合、控除期間は入居してから１５年間。控除額は１５年間を３段階に分け、年末のローン残高に一定の比率を掛けて算出される。比率は入居当初の６年間は１％、７年目からの５年間は０．７５％、１２年目以降は０．５％で、最大控除額は５８７万５０００円。
　（２）の場合、ローン残高の１％を１０年間、税額から控除する。最大控除額は５００万円。
　また住宅取得資金や住宅増改築資金の贈与を受けた場合、１５００万円までは特別な計算方式によって贈与特例が認められる。この特例を受ければ、５５０万円までの資金については非課税となる。
　優遇税制についての詳細は税務相談室秋田南分室ＴＥＬ：０１８・８３３・３０４４