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2001.03.31「住宅特集」
　
■地価／県内は１２年ぶりダウン　



県内地価はやや下落の傾向にある
　

市部は横ばい、町村部で下落
　県内住宅地の13年の価格は0.1％ながら下落し、緩やかな上昇を続けていた地価が12年ぶりに下がった。国土交通 省が22日発表した公示地価（1月1日現在）によると、市部は横ばいだったが、町村部が下落した。住宅需要の低迷に加え、中心商店街の空洞化が周辺の住宅地にも影響を及ぼしつつあり、地価は下落傾向にある。
　県内の公示地価は平成2年から上昇に転じ、3年以降は2％前後のアップとなってきたが、10年から上昇幅が縮小し、昨年は0.0％と横ばいになっていた。今回は市部は0.0％だったが、町村部がマイナス0.3％と下落幅を広げた。
　秋田市は0.1％アップ。宅地分譲や道路整備が進んだり、大型店が開店した場所など一部は上昇したものの、近隣の商店街の低迷の影響で地価が下がる地点もみられ、価格の県内トップを維持している「保戸野中町2-14」も2.0％下がった。また南通 築地、泉中央、八橋本町なども下落している。

【背景に消費の低迷】
　瀧不動産（秋田市）によると、同市内の実勢地価は最近、やや下 落の傾向にあるという。「不景気や消費意欲の減退などが影響している。土地、建物合わせた総額を抑えないと売買が成立しないため 、土地に関しても低めに設定するようになってきている」と同社。
　地域別にみると、泉小周辺は3.3平方メートル当たり37―40万円だが、一部には値下がりもみられる。広面 板橋添は35 ―38万円、桜小周辺は23―25万円程度。

【開発続き供給過剰】
　 住宅建築の総費用は土地、建物を含めて3000―3500万円が多く、3500万円を超えると、急に取引が少なくなるという。秋田市東部では大規模な宅地開発が続くなど供給過剰の傾向がみられ、当分は地価が上がる要素はないというのが一般 的な見方だ。
■マンション／高齢者ニーズに対応　

秋田市中心市街地のマンション需要が
高まっている。
中心市街地で建設ラッシュ地下下がり豊富な物件低金利、優遇税制影響
　堅調な需要を受け、秋田市内ではこの数年、コンスタントなマンション供給が続いている。バブルの崩壊後は中心市街地から周辺住宅地へと立地が移っていたが、再び中心市街地での建設が活発化しつつある。

　 中通1丁目の協働社跡地では、埼玉県越谷市のデベロッパー「リベレステ」が地上30階建てのマンション建設を計画。現在、用地 の準備工事が進んでおり、15年夏ごろに完成する見込み。最上階には居住者専用の展望温泉を設置、171戸を分譲する予定だ。
　 今のところ、北東北に30階建て以上のマンションはなく、同社は「秋田市のランドマーク的な、インパクトのあるものになる。注目度とステータスの高い住居として、購買意欲をくすぐるはず」と自信をのぞかせる。
　 昭和63年の秋田進出以来、秋田市で14棟のマンション開発を手掛けてきた地産トーカンは、中通 5丁目6月完成予定の15階建てマンション（102戸）を分譲中。しゅん工前の完売を見込んでいる。
【業者間の競争激化】
　 今年は同社の他の2棟とリベレステの1棟、そのほかにも3、4棟のマンション着工があるとみられ、このうち半数以上が中通 や大町、千秋地区といった中心市街地に集中している。合計すると、少なくても400戸以上の供給が見込まれ、地産トーカン秋田支店が年間200戸とみる秋田市のマンション需要を大きく上回る計算。入居者にとっては豊富な物件から選べる環境となるが、業者間の競争激化も予想される。
　 こうした傾向の背景にあるのは、地価の下落や低金利、優遇税制など。畠山満・地産トーカン秋田支店長は「中心市街地の地価はマンション用地として採算ベースまで下がった」とみる。

【求められる利便性】
　 中心市街地のマンション建築が再び増加傾向にある要因としては 、車がなくても生活できる利便性を求めて、高年齢層が購入しているという面 もある。マンションの利点である除雪や管理の容易さに加え、仕様もバリアフリーやピッキング対策のシリンダー錠を備え たものが増えており、高齢者需要に対応する動きは今後も続きそうだ。