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2001.03.31「住宅特集」
　
■資金づくり／魅力ある“低金利”　

資金づくりは無理のない返済計画から。
金融機関との相談も欠かせない＝ 北都銀行・
すまいるローンプラザ
無理のない計画が大事
　住宅は一生で最大の買い物といわれる。多額の資金が必要なことから、住宅金融公庫や県の融資、民間ローンなどを利用することになるが、返済が長期間続くことを考えれば、無理のない計画にすることが大事。自己資金も購入額の2、3割は用意したい。ローンの支払い額は年収の30％以内が目安。金利が最低レベルにあるとはいえ、厳しい経済環境の中で、年収の伸びがあまり期待できないことも考慮に入れる必要がある。
■《住宅金融公庫》　
基準金利の低下続く　「緊急加算枠は縮小へ」
　公庫の基準金利は昨年10月の年2.85％から下落が続いており 、今月8日に2.55％に下がり、1月22日にさかのぼって適用されることになった。住宅建設を予定している人にとっては、利用しやすい状況。12年度の第四回募集は今月23日で終了、13年度の第1回募集は4月中に始まる見込み。
　 13年度の詳細な内容は明らかでないが、10年11月にスタートした「生活空間倍増緊急加算」は引き下げられる予定で、本県の場合は現行の最高500万円から250万円に半減する。特別 割増融資も最大1000万円から800万円に減額される見込みで、融資枠は縮小する形になる。
　住宅の取得価格の8割を超える融資を受けるための条件は、10年11月以降、夫婦共働きなど2人の収入を合算して400万円以上（ただし申込者の収入300万円以上）になっている。
　公庫は金利や融資条件などの質問に答える「すまい・るアンサー」（ＴＥＬ：022-215-1155）を設けている。
　融資の申し込み、問い合わせは「住宅金融公庫取扱店」と表示している金融機関、または住宅金融公庫東北支店サービス相談課ＴＥＬ：022-227-5003
（注）１　「良質な住宅」とは、公庫の定める「バリアフリー＋耐 久性」または「省エネ＋耐久性」のいずれかに当てはまる住宅
　　　２　金利は予定であり、今後の情勢によって変更になる場合がある
■《県の融資制度》標準型、優良木造型、Aターン型　

「3タイプの利用が可能」
　県の融資制度は金利の低さが魅力。現行の金利は当初10年間が2.1％、11年目からは3.0％で、償還は25年以内となっている。
　戸建て住宅建設や建売住宅、分譲住宅の購入などに利用できるのは「標準型」「優良木造型」「Aターン型」の3タイプ。
　「標準型」はバリアフリー、省エネ、耐久性の基準に適合する住宅が対象で、融資限度額は500万円。在来木造軸組工法の住宅なら「優良木造型」が適用され、限度額は200万円アップの700万円になる。県建築住宅課は「木造軸組でも標準型で申し込む人がいるが、木造型を積極的に利用してほしい」と話す。
　双方のタイプとも、高齢者や障害者と同居する場合はそれぞれ200万円ずつの加算がある。
　「Aターン型」は県外から移り済んで3年以内が条件。限度額は500万円。「Aターン型」は「標準型」や「優良木造型」との併用が可能で、「秋田杉人工乾燥材割増」（50万円）を含めると、最高で1,450万円の借入れができる。
　県の融資制度は各金融機関で取り扱っている。
問い合わせは同課ＴＥＬ：018-860-2562

■《年金住宅融資》　

全国法人で受け付け
　公的融資の1つで、厚生年金の加入者が対象。県内の申し込みを受け付けている県年金福祉協会は、保証を依頼している会社に経営上の問題があるとして、昨年10月の第3回申し込みから取り扱いを中止している。
　このため、利用希望者は、全国を取り扱い区域としている4法人に申し込むことが必要。問い合わせは年金福祉事業団（4月からは年金資金運用基金）
問い合わせはＴＥＬ：03-3502-2481

■《民間ローン》　
金利は最低レベル変動固定の切り替えも
　住宅金融公庫や県の融資と組み合わせて利用されることが多い民間ローン。秋田、北都の両銀行では、変動金利と固定金利を自由に組み合わせられる商品を中心に据えている。
　 金利の動向をみながら、変動から固定にいつでも何回でも切り替えができるシステム。固定金利の期間は3年、5年、10年で、北都は7年もある。
　金利は最低レベルにあり、変動は年2.625％に据え置いたまま。固定にした場合の金利は、日銀の金融緩和策の影響もあって両行とも一部を引き下げ、4月は3年が2.10％、5年は2.50％、7年は2.90％、10年は3.30％とした。
　 融資金額は最高で5000万円、融資期間は最長30年。売買契約額の85％までの融資が可能だが、それ以上の商品もある。
　北都では昨年10月から、従来の「元利均等返済」に加えて「元金均等返済」の取り扱いも開始した。元金を一定額ずつ返すため、当初は返済額が増えるが、徐々に減っていく仕組み。
　両行では、借換専用のローンも用意している。「長期金利が下がることが予想されるだけに、4％以上の金利で借り、残金が1000万円以上、残り期間が10年以上のものは借り換えた方が得」と秋銀個人営業室はアドバイスする。
　県労働金庫が実施している変動金利型ローンは10年10月から年2.5％に据え置いている。借り入れに伴う火災共済（最高3000万円）、生命共済（同2000万円）の掛け金は労金が負担するシステム。返済期限は35年。ローン繰り上げ返済時の手数料も無料にしている。
■住宅ローン減税、７月に新制度へ移行　
残高の1％を10年　最大控除は500万円
　マイホーム取得希望者に見逃せないのが、ローン残高に応じて所得税額が控除される「住宅ローン控除制度」。景気浮揚策の一環として11年度に導入された。控除期間は入居してから15年間。一方、国土交通 省は6月いっぱいで期限切れとなるこの制度を見直した「新住宅ローン減税制度」を創設する。
　 現行制度の対象者は、返済期間が10年以上のローンを利用して住宅を新築、購入、増改築し、11年1月1日から13年6月30日までに入居した人。 主なポイントは 　▽ローンの年末残高の上限は5000万円 　▽控除対象を住宅だけでなく土地取得分まで拡大 　▽床面 積は50平方メートル以上で上限なし 　▽中古の経過年数は、マンションなどの耐火建築物が25年以内、木造が20年以内―など。
　 控除額は15年間を3段階に分け、年末のローン残高に一定の比率を掛けて算出される。比率は入居当初の6年間は1％、7年目からの5年間は0.75％、12年目以降は0.5％で、最大控除額 は587万5千円。
　新制度は、13年度の税制改正で導入が決まった。現行制度と異なるのは控除比率と期間。ローン残高の1％を10年間、税額から控除する。適用される限度額は現行と同じ5000万円で、最大控除額は500万円。それ以外は現行制度と同じで、対象者は13年7月1日から15年12月31日までの入居者。
　国土交通省では「現行制度と比較した場合、控除額のトータルは減るものの、現行での最大控除率が10年間続くメリットがある。引き続き良好な住宅を取得できるようにした」としている。
　 現行制度についての詳細は 税務相談室秋田南分室ＴＥＬ：018-833-3044
■品質確保促進法　
県建築住宅センターがモデル事業として行った 住宅性能評価のための現場検査。 基礎配筋工事完了前にチェックする（上）住宅 性能評価の現場検査は計4回。屋根工事（棟上げ）を終えた段階でも評価員が現場に足を運ぶ
　 基本的な性能、客観的に示す
紛争には審査会が対処
　「住宅品質確保促進法」（品確法）が施行されたのが昨年4月。 これに伴い、「基本構造部分の10年保証」がスタート、10月には ▽住宅性能表示制度の創設 ▽紛争処理体制の整備 の二つが加わった。 10月に始まった2制度を紹介する。
　 住宅性能表示制度は任意の制度。対象は新築住宅。住宅の基本的な性能を客観的に示すことにより、安心して良質な住宅を取得できる条件づくりを進めるのが狙い。
　 性能評価を担う評価機関は全国で64カ所。本県では県建築住宅センターが指定された。これまで県内での利用者はいないが、同センターは「着工が本格化する4月以降、利用者が出るのではないか」とみている。
性能表示事項は
（１）構造の安定
（２）火災時の安全
（３）劣化の軽減
（４）維持管理への配慮
（５）温熱環境
（６）空気環境
（７）光・視環境
（８）音環境
（９）高齢者等への配慮 の九つ。
　 それぞれについて等級や数値で性能を表示する。
　 制度の利用には、施主や業者の申請が必要。評価機関は施主などの希望に沿って9項目に基づく設計評価書などを作成、申請者に交付する。施工段階では、評価員が現場に出向いて基礎、棟上げ、内外装、完工の4回にわたって検査を実施。設計書通 りに工事が行われたことを確認して住宅が引き渡される。評価料は標準一戸建て住宅（100平方メートル以上200平方メートル未満）1棟につき107,100円。
　 また、性能評価を受けた住宅にトラブルが生じた場合、弁護士らで構成される処理機関が対処。本県では、秋田弁護士会内に秋田住宅紛争審査会が設置されている。同センターでは「制度の利用には一定のコストや時間がかかる。施主は施工業者らと十分内容を確認した上で、良質な住宅取得を目指してほしい」とアドバイスしている。