 県内の地価は横ばい傾向が続いている＝秋田市新屋の分譲地
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需要根強い秋田市
19日に県が発表した12年度地価調査結果（7月1日現在）によると、住宅地の平均変動率はマイナス0.3％と昨年同様の下落率となった。2年度にプラスに転じて以降、1％未満の上昇率で推移してきたが、前年度からはマイナスに。土地取引件数が低調なことが主な原因とみられる。市部・郡部別
でみると、市部ではマイナ ス0.1％（前年度0.1％）と下落に転じ、郡部ではマイナス0.4％（同マイナス0.5％）とわずかに下落幅が縮小した。
調査対象（県内69市町村）は前年度より5カ所少ない267地点。うち平均変動率がプラスになったのは、秋田市（0.1％）、河辺町（0.5％）、大内町（1.2％）、仙北町（0.6
％）の1市3町にとどまった。秋田市の場合、住宅需要は依然根強いが、価格の高い一部の地点では変動率の下落も目立つ。大内町は、本荘市のベッドタウンとして需要が増加。仙北町も国道13号への接続道路の整備により、利便性が大きく向上した。
【市町村の半数下落】
平均変動率がマイナスとなったのは、全体の半数近い31市町村。地域別
にみると能代山本、大曲仙北、横手平鹿、湯沢雄勝で、下落した市町村が多い。
一方、民間の秋田不動産情報センター（秋田市）がまとめた秋田市の住宅地の実勢地価（9月20日現在）の平均上昇率は、前年同期比で1.2％だが、前回調査（今年3月、0.28％）同様に横ばい傾向が続いている。調査した24地点のうち、上昇したのは八橋田五郎（3.0％）の1地点のみ。残りの地点はすべて上昇率ゼロとなった。
【不景気が足かせに】
同センターでは「前回調査でも20地点で上昇率がゼロであり、異例の状態が続いている。全国的な景気が底を打ったとはいえ、県内はまだまだ不景気で、購買意欲が低め安定で推移していることを物語っている」と話す。
駅東地区、新屋地区などで大規模な分譲が続いており、供給過剰の状態にある秋田市の宅地。同センターは「県内では住み替えブームが定着しつつあるものの、地価を押し上げる要因は今のところ見当たらな
い。当面はこの状態が続くのではないか」とみている。
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